Bitgetに登録しようと思っている方に中には「Bitgetは金融庁から許可を受けているのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。
この記事では、
- Bitgetは金融庁の許可を受けているの?
- Bitgetを使っても大丈夫?
- 許可を受けていれば安全なの?
これらの内容で解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
Bitgetは金融庁の許可を受けているのか?
Bitgetが取得しているライセンス

規制当局がある国 | ライセンス名 |
アメリカ | 米国MSBライセンス |
カナダ | カナダMSBライセンス |
オーストラリア | オーストラリアDCEライセンス |
シンガポール | Exemption of Provision of Cryptocurrency Payment Services in Singapore |
Bitgetは、世界各国に支店を持ち、世界の主要国でライセンスを取得しています。
MSBとは、Money Service Business(マネーサービス業)の略称で、金融取引に関する不正や犯罪を行わない安全な金融取引業者として認められた業者に与えられるライセンスです。
Bitgetは金融庁の許可を受けていない

Bitgetは、日本の金融庁から許可を受けていません。
日本の金融庁が許可を出している暗号資産交換業者は、記事の下で紹介しています。
先ほど説明したように、
- アメリカ
- カナダ
- オーストラリア
- シンガポール
この4カ国にある規制当局から許可を受けています。
金融庁の許可を受けていないBitgetを使っても大丈夫か

私はメインの仮想通貨取引所にBitgetを使っていますが、
- 安全面
- ユーザー数
- 取引高
これらの観点から「Bitgetを使う」と判断しました。
安全面で最高ランクを獲得
Bitgetはセキュリティ面で、12のSSL指標において最高ランクの「A+」を獲得したという実績があります。
SSLとは、インターネット上でデータを暗号化して送受信するプロトコル(仕組み)のこと。SSLによって、インターネット上で送受信される大切なデータを暗号化し、悪意ある第三者によるなりすまし・データの盗聴・改ざんから守ることが出来ます。
仮想通貨を保持する上で重要なセキュリティ対策ですが、最高ランクの評価を受けている点は安心できます。
金融庁の許可を得ていても、Bitgetより低ランクの仮想通貨取引所も多いです。
Bitgetのユーザー数は160万人以上
Bitgetの登録ユーザーは世界で160万人以上いる世界的に大きな取引所になっています。
ユーザー数が多いということは、ユーザーからの信頼が厚いという証拠でもあります。
Bitgetはコピートレードという機能が人気で、実力のあるトレーダーが多く登録しています。
取引高が多い
仮想通貨取引所の取引高をランキング形式で掲載している、
- CoinMarketCap
- CoinGecko
この2サイトの順位を見ても、取引高が上位に入っています。
世界中のユーザーがBitgetで取引しているという証拠ですね。
CoinMarketCapでの順位
CoinMarketCapの「トップ仮想通貨デリバティブ取引所」のランキングでは、Bitgetが第8位に入っています。
CoinMarketCapに掲載されている取引所が全37件という中、Bitgetが8位にいるのは上位と言えるでしょう。
CoinGeckoでの順位
CoinGeckoの「トップ仮想通貨取引所」のランキングでは、Bitgetが第9位に入っています。
CoinMarketCapと同様、Bitgetがランキング上位に入っていることが分かります。
金融庁と暗号資産交換業者
金融庁が許可を出している暗号資産交換業者
登録番号 | 登録年月日 | 暗号資産交換業者名 |
関東財務局長 第00001号 |
平成29年 9月29日 |
株式会社マネーパートナーズ |
関東財務局長 第00002号 |
平成29年 9月29日 |
QUOINE株式会社 |
関東財務局長 第00003号 |
平成29年 9月29日 |
株式会社bitFlyer |
関東財務局長 第00004号 |
平成29年 9月29日 |
ビットバンク株式会社 |
関東財務局長 第00006号 |
平成29年 9月29日 |
GMOコイン株式会社 |
関東財務局長 第00007号 |
平成29年 9月29日 |
フォビジャパン株式会社 |
関東財務局長 第00008号 |
平成29年 9月29日 |
BTCボックス株式会社 |
関東財務局長 第00009号 |
平成29年 9月29日 |
株式会社ビットポイントジャパン |
関東財務局長 第00010号 |
平成29年 12月1日 |
株式会社DMM Bitcoin |
関東財務局長 第00011号 |
平成29年 12月1日 |
SBI VCトレード株式会社 |
関東財務局長 第00012号 |
平成29年 12月1日 |
Bitgate株式会社 |
関東財務局長 第00013号 |
平成29年 12月26日 |
株式会社BITOCEAN |
関東財務局長 第00014号 |
平成31年 1月11日 |
コインチェック株式会社 |
関東財務局長 第00015号 |
平成31年 3月25日 |
楽天ウォレット株式会社 |
関東財務局長 第00016号 |
平成31年 3月25日 |
株式会社ディーカレット |
関東財務局長 第00017号 |
令和元年 9月6日 |
LVC株式会社 |
関東財務局長 第00018号 |
令和元年 11月27日 |
エクシア・デジタル・アセット株式会社 |
関東財務局長 第00019号 |
令和元年 12月24日 |
FXcoin株式会社 |
関東財務局長 第00020号 |
令和2年 3月30日 |
オーケーコイン・ジャパン株式会社 |
関東財務局長 第00022号 |
令和2年 9月8日 |
Payward Asia株式会社 |
関東財務局長 第00023号 |
令和2年 9月23日 |
CoinBest株式会社 |
関東財務局長 第00024号 |
令和3年 2月17日 |
株式会社デジタルアセットマーケッツ |
関東財務局長 第00025号 |
令和3年 2月17日 |
株式会社マーキュリー |
関東財務局長 第00026号 |
令和3年 4月16日 |
株式会社coinbook |
関東財務局長 第00027号 |
令和3年 6月18日 |
東京ハッシュ株式会社 |
関東財務局長 第00028号 |
令和3年 6月18日 |
Coinbase株式会社 |
関東財務局長 第00029号 |
令和3年 6月29日 |
株式会社Crypto Garage |
近畿財務局長 第00001号 |
平成29年 9月29日 |
株式会社カイカエクスチェンジ |
近畿財務局長 第00003号 |
平成29年 12月1日 |
株式会社サクラエクスチェンジビットコイ ン |
近畿財務局長 第00004号 |
令和3年 6月18日 |
株式会社ガイア |
※2021年12月1日時点
※出典:暗号資産交換業者登録一覧
金融庁が許可を出している暗号資産交換業者は、上表の30業者です。
このようにBitgetは「金融庁が許可を出している暗号資産交換業者」には掲載されていません。
金融庁が警告した暗号資産交換業者
商号 | 所在地又は住所 | 暗号資産交換業の内容等 |
Binance | 香港 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの |
Bybit | Macdonald House 40A Orchard Road, Singapore | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの |
Bitforex | セーシェル共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの |
金融庁の許可を得ずに「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」として、金融庁から警告されている暗号資産交換業者もあります。
- Binance
- Bybit
- Bitforex
どれも超有名な暗号資産交換業者です。
海外に拠点を置く暗号資産交換業者は、日本以上の主要国から許可を受けているので、日本の金融庁の許可を得ていないことが多いようです。
Bitgetは、金融庁からの警告は受けていません。
金融庁の許可を受けていれば安全か?
金融庁が公表している「暗号資産交換業者一覧」には、以下のように記されています。(一部抜粋)
本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等) について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
出典:暗号資産交換業者登録一覧
金融庁が許可を出しているから安全というわけでもありませんし、仮想通貨の価値を保証してくれるわけでもありません。
ただ、この登録制度が無ければ無法地帯になるので、日本国内に所在地を置く仮想通貨取引所には必要なことは間違いありません。
金融庁の許可を受けている取引所で流出事件が発生

金融庁から許可を受けている仮想通貨取引所大手のコインチェックでは、約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出した事件が発生しています。
コインチェックで預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」のほぼ全額が不正に外部に送金されました。
このように、金融庁が許可を出しているから安全というわけではありません。
この流出事件のイメージが強いので、私は安全性が最高ランクのBitgetをメインに使っています。
まとめ
この記事では、Bitgetは金融庁の許可を受けているのか?について解説しました。
記事の内容をまとめると、
- Bitgetは金融庁の許可を受けていない
- アメリカをはじめ、4カ国でライセンスを取得している
- 金融庁の許可を受けている取引所で仮想通貨の流出事件が発生している
- Bitgetの安全面は最高ランク
このようになります。
Bitgetを使うかどうかは、この記事を見て判断して下さい。
Bitgetを使いたい方は、下の記事を参考に登録作業を進めましょう。
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