Bitgetは金融庁から許可を受けているのか解説します

Bitgetに登録しようと思っている方に中には「Bitgetは金融庁から許可を受けているのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

この記事では、

これらの内容で解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

 

Bitgetは金融庁の許可を受けているのか？

Bitgetが取得しているライセンス

規制当局がある国	ライセンス名
アメリカ	米国MSBライセンス
カナダ	カナダMSBライセンス
オーストラリア	オーストラリアDCEライセンス
シンガポール	Exemption of Provision of Cryptocurrency Payment Services in Singapore

 

Bitgetは、世界各国に支店を持ち、世界の主要国でライセンスを取得しています。

MSBとは、Money Service Business（マネーサービス業）の略称で、金融取引に関する不正や犯罪を行わない安全な金融取引業者として認められた業者に与えられるライセンスです。

 

Bitgetは金融庁の許可を受けていない

Bitgetは、日本の金融庁から許可を受けていません。

日本の金融庁が許可を出している暗号資産交換業者は、記事の下で紹介しています。

 

先ほど説明したように、

この4カ国にある規制当局から許可を受けています。

 

金融庁の許可を受けていないBitgetを使っても大丈夫か

私はメインの仮想通貨取引所にBitgetを使っていますが、

これらの観点から「Bitgetを使う」と判断しました。

 

安全面で最高ランクを獲得

Bitgetはセキュリティ面で、12のSSL指標において最高ランクの「A+」を獲得したという実績があります。

 

SSLとは、インターネット上でデータを暗号化して送受信するプロトコル（仕組み）のこと。SSLによって、インターネット上で送受信される大切なデータを暗号化し、悪意ある第三者によるなりすまし・データの盗聴・改ざんから守ることが出来ます。

 

仮想通貨を保持する上で重要なセキュリティ対策ですが、最高ランクの評価を受けている点は安心できます。

金融庁の許可を得ていても、Bitgetより低ランクの仮想通貨取引所も多いです。

 

Bitgetのユーザー数は160万人以上

Bitgetの登録ユーザーは世界で160万人以上いる世界的に大きな取引所になっています。

ユーザー数が多いということは、ユーザーからの信頼が厚いという証拠でもあります。

Bitgetはコピートレードという機能が人気で、実力のあるトレーダーが多く登録しています。

 

取引高が多い

仮想通貨取引所の取引高をランキング形式で掲載している、

この2サイトの順位を見ても、取引高が上位に入っています。

世界中のユーザーがBitgetで取引しているという証拠ですね。

 

CoinMarketCapでの順位

引用：トップ仮想通貨デリバティブ取引所ランキング

 

CoinMarketCapの「トップ仮想通貨デリバティブ取引所」のランキングでは、Bitgetが第8位に入っています。

CoinMarketCapに掲載されている取引所が全37件という中、Bitgetが8位にいるのは上位と言えるでしょう。

 

CoinGeckoでの順位

引用：トップ仮想通貨取引所（デリバティブ）

 

CoinGeckoの「トップ仮想通貨取引所」のランキングでは、Bitgetが第9位に入っています。

CoinMarketCapと同様、Bitgetがランキング上位に入っていることが分かります。

 

金融庁と暗号資産交換業者

金融庁が許可を出している暗号資産交換業者

登録番号	登録年月日	暗号資産交換業者名
関東財務局長 第00001号	平成29年 9月29日	株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長 第00002号	平成29年 9月29日	QUOINE株式会社
関東財務局長 第00003号	平成29年 9月29日	株式会社bitFlyer
関東財務局長 第00004号	平成29年 9月29日	ビットバンク株式会社
関東財務局長 第00006号	平成29年 9月29日	GMOコイン株式会社
関東財務局長 第00007号	平成29年 9月29日	フォビジャパン株式会社
関東財務局長 第00008号	平成29年 9月29日	BTCボックス株式会社
関東財務局長 第00009号	平成29年 9月29日	株式会社ビットポイントジャパン
関東財務局長 第00010号	平成29年 12月1日	株式会社DMM Bitcoin
関東財務局長 第00011号	平成29年 12月1日	SBI VCトレード株式会社
関東財務局長 第00012号	平成29年 12月1日	Bitgate株式会社
関東財務局長 第00013号	平成29年 12月26日	株式会社BITOCEAN
関東財務局長 第00014号	平成31年 1月11日	コインチェック株式会社
関東財務局長 第00015号	平成31年 3月25日	楽天ウォレット株式会社
関東財務局長 第00016号	平成31年 3月25日	株式会社ディーカレット
関東財務局長 第00017号	令和元年 9月6日	LVC株式会社
関東財務局長 第00018号	令和元年 11月27日	エクシア・デジタル・アセット株式会社
関東財務局長 第00019号	令和元年 12月24日	FXcoin株式会社
関東財務局長 第00020号	令和2年 3月30日	オーケーコイン・ジャパン株式会社
関東財務局長 第00022号	令和2年 9月8日	Payward Asia株式会社
関東財務局長 第00023号	令和2年 9月23日	CoinBest株式会社
関東財務局長 第00024号	令和3年 2月17日	株式会社デジタルアセットマーケッツ
関東財務局長 第00025号	令和3年 2月17日	株式会社マーキュリー
関東財務局長 第00026号	令和3年 4月16日	株式会社coinbook
関東財務局長 第00027号	令和3年 6月18日	東京ハッシュ株式会社
関東財務局長 第00028号	令和3年 6月18日	Coinbase株式会社
関東財務局長 第00029号	令和3年 6月29日	株式会社Crypto Garage
近畿財務局長 第00001号	平成29年 9月29日	株式会社カイカエクスチェンジ
近畿財務局長 第00003号	平成29年 12月1日	株式会社サクラエクスチェンジビットコイ ン
近畿財務局長 第00004号	令和3年 6月18日	株式会社ガイア

※2021年12月1日時点
※出典：暗号資産交換業者登録一覧

 

金融庁が許可を出している暗号資産交換業者は、上表の30業者です。

このようにBitgetは「金融庁が許可を出している暗号資産交換業者」には掲載されていません。

 

金融庁が警告した暗号資産交換業者

商号	所在地又は住所	暗号資産交換業の内容等
Binance	香港	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの
Bybit	Macdonald House 40A Orchard Road, Singapore	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの
Bitforex	セーシェル共和国	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの

出典：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について

 

金融庁の許可を得ずに「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」として、金融庁から警告されている暗号資産交換業者もあります。

どれも超有名な暗号資産交換業者です。

海外に拠点を置く暗号資産交換業者は、日本以上の主要国から許可を受けているので、日本の金融庁の許可を得ていないことが多いようです。

Bitgetは、金融庁からの警告は受けていません。

 

金融庁の許可を受けていれば安全か？

金融庁が公表している「暗号資産交換業者一覧」には、以下のように記されています。（一部抜粋）

本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。

金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません

≪暗号資産を利用する際の注意点≫

暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。

暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等) について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。

出典：暗号資産交換業者登録一覧

 

金融庁が許可を出しているから安全というわけでもありませんし、仮想通貨の価値を保証してくれるわけでもありません。

ただ、この登録制度が無ければ無法地帯になるので、日本国内に所在地を置く仮想通貨取引所には必要なことは間違いありません。

 

金融庁の許可を受けている取引所で流出事件が発生

金融庁から許可を受けている仮想通貨取引所大手のコインチェックでは、約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出した事件が発生しています。

コインチェックで預かっていた仮想通貨「NEM（ネム）」のほぼ全額が不正に外部に送金されました。

 

このように、金融庁が許可を出しているから安全というわけではありません。

この流出事件のイメージが強いので、私は安全性が最高ランクのBitgetをメインに使っています。

 

まとめ

この記事では、Bitgetは金融庁の許可を受けているのか？について解説しました。

記事の内容をまとめると、

このようになります。

Bitgetを使うかどうかは、この記事を見て判断して下さい。

 

Bitgetに登録する

 

Bitgetを使いたい方は、下の記事を参考に登録作業を進めましょう。

【Bitget】使い方や登録方法、評判を解説します